※固定電話の初期設定。自分の家の番号ではないのに、他の家の番号を設定している成り済まし詐欺が存在し、混線電話状態(コードレス子機と親機の通信回線内で混線か？)となってしまいます。

発信者番号で守られている訳ですが、相手が成り済ましをする時、相手が発信者の振りしている訳なので、こちらがちゃんと設定した上で自分の番号を着信拒否(ナンバー保護アプリで拒否登録しようとすると自分の番号が表示されるのはその為だと思いますが)することで、発信者IDの成り済まし防止

本名　飯沼孝行（昭和４５年７月２８日生まれ）

筆名　篁　石碁（２０１８年迄篁　涙）両親とも日本人

茨城県守谷市野木崎1206-3

+81 90-5765-1567

+81 70-1041-6197

(Googlebusiness登録)

所属事務所無し、所属組織無し

(詐欺紛いの勧誘スカウトお断りします。吉田企画とは全く関係がないことを付記します。関係があるということを聞いた方はコメント欄でご報告下さい。法的に対処します)

飯沼工務店(代表兼大工) 飯沼謙悟)

0297-45-0807(タウンページ登録)

家族構成4人(父暉母静子自分孝行弟謙悟)

最終学歴ー国立埼玉大学教育学部小学校教員養成課程社会専修（専門履修科目）平成６年９月３０日卒業

ヤマト運輸茨城県守谷支店立沢センター 2020年７月１６日付退社（６月１６日から有給を７月１５日迄）

猫目のムース【電子書籍】[ 篁　石碁 ]

楽天株式会社

704円

別のショップのリンクを追加・編集

定価７０４円（本体価格６４０円＋税）

楽天電子書籍の場合はポイントで電子書籍を購入出来ます（アマゾンの場合は電子書籍kindleでポイントは使えない！）

ビジネスプランの内容

ア　≪ｻｰﾋﾞｽの内容≫

　このビジネスの企画のアイデアは、バーコードのついたゴミを店舗で登録し、課金する事で宝くじとして、その売上金を環境行政にフィードバックする事で、静脈産業に光を当てる企画です。

　当選金は商品券という事で、宝くじ禁止とされている聖書の教えに反せず、世界的な潮流に乗せる　事が出来るのではないかという事です。ゴミの収集に課金をすると言う試みは既に静岡県の方で行っているそうです。ゴミのリサイクルにはお金が掛かりますので、課金をしないとゴミ収集の環境行政がやっていけなくなるそうなのです。

　ならば市民の皆様のお金をただ徴収するのではなく、そこに宝くじの要素を取り入れ、ゴミ出しの時に、そのゴミ袋についた二次元バーコードを写し、そこで自分でのゴミ出しの時にそのゴミを登録し、その登録されたゴミに対して課金し、その登録番号を持って宝くじの番号とするのです。

　最初軌道に乗せるまでは、実験店舗として店舗経営を各地域で行う事だと思います。しかし、軌道に乗ったら、携帯電話のカメラでそのゴミ登録をして、その登録年月日を宝くじの番号とする事で、商品のバーコードの二重登録の問題をクリア出来ると思います。

　利用者様が１～１０個を１口として課金して、その内の１個１個のバーコード情報をカードのバトルヒットポイントとして、子供達が遊ぶ携帯電話を利用したカードゲームにする。

　売上を環境行政に還元し、リサイクル施設建設の援助金として、このＮＰＯ法人を営利追求に左右されない地域の役割として、このシステムをコアとし、県内、全国、世界へと広げていく可能性を秘めた企画です。しかし、もし店舗を各地域に拡大し、このシステムが実現化した場合、既に私の方から出されている、携帯電話での登録のシステムをライバル会社が行った場合、こちらの店舗が全部潰れてしまいます。ですから、最初から携帯電話での登録、課金のシステムの構築をし、二次元バーコードの付いたゴミ袋の販売の方にシフトを移した方が、遥かに低コストでこのシステムを具現化出来ると思われます。

①ターゲット・・・・・・市民の皆様

②提供サービス・・・・・・宝くじの提供

③独自性・・・・・・最初は店舗経営ですが、将来的には、店舗いらず、携帯電話の回線を通じて、ゴミを登録し、分別。それを自分でゴミ捨て場に出す。

イ≪システム≫　

①ビジネスの仕組み

　ゴミという物は人が生活していく上で必ず出るものです。（以下　『週刊ダイヤモンド　２００７年８月２５日号』からの引用）。２００１年に循環型社会基本法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等、リサイクル関連５条が施行され、「大量生産・消費・廃棄から脱却し、限りある資源を有効に活用する。その為、ゴミ発生を抑制し、排出したゴミは出来るだけ資源として資源として適正に利用し、どうしても利用出来ないものは適正に処分する。

　リサイクルの理念を基本法で謳っています。その雑誌には、武田邦彦（中部大学教授）の話として「リサイクルでペットボトルを作るのに、１kg当たり５９０円。一方新しく石油から作る場合、１２０円で済むと言います。そういう話もあるのでしょうが、石油依存型の経済からのシフトチェンジを求められている今、コストの掛るそのリサイクルの費用の捻出の為にも、是非とも、ゴミ登録型の宝くじシステムとして、リサイクル財源補助金を捻出するビジネスとして立ち上げる社会プランの位置付けとして認識しています。

　このシステムは静脈産業としてですが、商品を売るのではなく、仕入れも全く無く、宝くじを通して課金する。ゴミの分別を徹底的にする為に、そのゴミの種類毎に課金料の差異を持たせ、リサイクルの為の分別の意識を国民に浸透させる目的があります。

　大量生産・大量消費でしか経済を支えられない今のシステムでは、ゴミの減量は消費停滞を招き、経済不況を恒常的に呼び込みます。

　ですが、ゴミが増加すると、処理施設建設の財源の為のシステムとして、このビジネスを位置づけられないか。

　ゴミの分別による宝くじ登録に関しての課金料の差異を、その携帯電話の支払いシステム、『ID]』で、対象商品の割引をしてﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ。当面の消費の底冷えを抑える。

　ゴミ減量という事は、消費の落ち込みを意味するので、その大きな枠組みを動脈産業とを連結して繋ぐ方程式、反比例方程式のような、インバース・プロポーション・システムの構築であると考えます。ゴミ減量―ゴミ処理費用の減少を、ゴミの総量の維持でも、ゴミ登録型宝くじの利益の増加で、ゴミ処理費用の減少に転じるのです。

　リサイクル施設建設の為の財源確保として、ゴミの減量を訴える社会になりながらも、ゴミが増加している現状で、その処理費用が姿勢を圧迫している現状。税金の値上げ、ゴミ処理費用捻出の為の市民の負担増より、宝くじとして、ゴミ処理費用財源確保を目的とした振興基金捻出の為のゴミ登録宝くじ。サマージャンボ宝くじのような一等賞金数億円のようにはいきませんが、ささやかな夢を持って頂きながら、市民にご協力を仰ぐシステムとしてのビジネスプランであります。

②事業全体の相関図(『週刊ダイヤモンド２００７年８月２５日号』を参照にしての相関図)

リサイクル費用払い

流れ購買宝くじ登録分別ゴミ引き渡し

② ④

小売店消費者ゴミ登録　　新ビジネス(店舗) 市区町村 ← 容器包装リサイクル協会 ← 再商品化事業者

＝ ⇒

① ↓ ③ ⑤ ↓

海外流出を含む自主処理ルート再商品化

　　　⑥ 携帯電話で宝くじ登録将来的な未来予想図

①宝くじ当選者へ ②有償入札分返金 ③引き取り契約 ④有償入札による買い取り

⑤リサイクル費用支払い

③使用するコンピューターシステム相関図

　各市町村で運営していく方式なので、大規模なサーバーは必要ではなく、このＮＰＯ法人は、店舗経営

、運営、宝くじの抽選、将来的な携帯電話課金方式へのプログラム。このシステムの各市町村への宣伝。

市区町村のシステム共同体。法整備の為の活動。各市区町村を纏め、県、全国への流れに集約していくそのレベルアップに応じて、コンピューターシステムの漸次引き上げを図る。

ウ　≪事業化計画≫

　ＮＰＯ法人であります。なので、一定の市民の皆様の賛同を得て、市民一人一人の皆様の利用により、株主優待制度のように、市の店舗での割引という優遇措置を取る事、もしくは、携帯ＩＤでの支払に、支払全体から割引をする事で、多くの市民の皆様へこのシステム加入を勧めて行く事をの目的としたプロセス作り。

　初期投資として、皆さまの募金を集め、市の広報での情報提供で大規模な宣伝費用を省きます。

　そして、携帯サイトのプログラム作り。外部発注では、他の市区町村へのシステム提供時の障害となると思われるので、独自にプログラムの作成。それを無料で提供し、市区町村の輪を広げて行く。そして、その近隣の市区町村への参加が増えて、収益率が上がってきた所で、近隣のリサイクル処理施設建設の助成費用とする。

②事業スケジュール

エ≪実現可能性≫

①サービスに対する顧客ニーズの強さ

　現在守谷市をｈじめとする常総広域は、平成２５年度完成の新ゴミ処理施設の稼働の向けて、ゴミのリサイクル分別徹底の仕組みをも模索中です。

　私が居住する守谷市野木崎も、ゴミ処理のダイオキシン問題についての対策を市にも要望しております。

　ですから、リサイクルの分別が、ゴミ登録による宝くじシステムで徹底出来れば、ダイオキシン問題も解決すると思われます。

　環境美化に影響を与えるゴミ処理施設のある地域であるからこそ、このシステムへの賛同者の増加。システムへの参加が見込まれますので、発端となる地域として、このシステムを達上げるのに十分な地域的な必要性に鑑みた顧客のニーズの強さがあると思われます。

②ビジネスに活用出来る自社の強み

　ＮＰＯ法人「地球環境を守る会」の、地域の有志を集め、地域環境の為に、また空気の清浄化を望んでいる近隣の米農家の方々、農業委員会の賛同者を集め、守谷野木崎、常総広域のゴミ処理施設、環境センターの存在する地区での発足こそ、他の近隣の市区町村の賛同をも取り付ける事が出来ると思います。

オ≪その他≫

　ある意見では、分別収集を徹底的にすればする程、作業員の人件費もトラックも増えるそうです。その結果、ゴミは減ったが、資源化費用の増大で自治体財政を圧迫しているとの、前出の『週刊ダイヤモンド』の記事に掲載されていました。『資源化貧乏』。それを打開する手立てとしての、ゴミ登録宝くじ制度として、本事業が、全国に広がる発端となる事を目標にしていきたいと思います。

　ゴミという付加価値の低い豹品を扱う静脈産業は、輸送費の縮小が命題だそうです。近隣の常総市の埋め立て場しかり、リサイクル施設の整備と、ゴミ処理業者への市の財政からの収集費用へのフィードバックの体制を構築する事。

　そして、地域の清掃活動。各学校での環境美化ＤＡＹで集めたゴミの登録。ペットボトルキャップの回収での、ワクチン購買費用援助金。そして、宝くじとは違いますが、このシステムの利益からの、子供達が喜ぶキャラクターカードを配り、そしてバーコードを写し、ゴミを登録。

　そして、このゴミのバーコードの数字をヒットポイントとして換算し、子供達には、ゴミ登録でのお金の課金ではなくて、このゴミ登録でカードゲームバトルを楽しむというゲーム方式で、ゴミ分別とゴミ拾いの環境美化の意識を持って貰う。

　そのゲームの目的。ゴミに憑依している付喪神。その商品を買って喜んだ時の気持を助ける為に、悪い漢字に対する反対の言葉をインプットする。その際のヒットポイントにバーコードの値段の数字情報を使用する。

　試案として、このＮＰＯ法人のサービスのシステムに組み込みたいと思います。それにより、地域の学校との連携により、地域へのこのプランの推進力となるこのアイデアを付記致します。このプランの理解を高めて頂く為の補足アイデアでした。

４　サービスの概略

ア≪サービス提供フロー図≫

店舗

⑥

消費者の商品購買

② 携帯電話での登録　自分でゴミ出し ① ゴミを店舗持ち込みバーコード登録

③ 子供達の為のカードゲーム ④ 商品券の抽選

ゴミ分別

ゴミ収集

処理場へ

⑤人類の環境美化に繋がる！！！

イ≪解説≫

①一般家庭で出たゴミをゴミ登録型店舗に持ち込み、登録する。

②将来的には、携帯電話を通じて、自宅でバーコード登録。そして、自宅でゴミ分別。

③学校の地域、学童保育等で環境美化運動を行った時、そのゴミを携帯で登録して、自分のカードを貰い、ゴミのバーコードの数字、値段をヒットポイントとして、バトルを行う。

④週一回の割合の抽選。

⑤ＮＰＯ法人としての利益を、市区町村の環境行政に還元。そして未来では、その一部を容器包装の電子タグの費用を商品価格に上乗せさせるのではなく、ゴミ登録宝くじ還元型のシステムで得られた利益から償還させる事で、価格に上乗せしない。

　目的は、リサイクル費用が嵩むなら、そのリサイクル費用をゴミ宝くじ課金システムで捻出して、サステイナブル、持続可能な環境社会の為のリサイクルを実現しようという事です。

⑥商品の割引。携帯ＩＤで支払いが出来る店舗では、ゴミの登録の種類に応じてのポイントで、決済からの割引を図ります。

※　しかし、利益拡充で店舗が全国展開した後、携帯電話登録型に切り替えるという事は、店舗の経営が悪化し、店舗が潰れてしまいます。ですので、始めから携帯電話登録型のシステムを構築する事で、店舗の建設用地や建築費を省き、システム構築の費用だけと言う低予算型に切り替える事も想定した方がいいと思います。

５　ビジネスプランの社会背景

ア≪サービスに対する社会ニーズ≫

　ゴミのリサイクル運動を国で推進する中で、リサイクルにお金が掛かるのも現状です。家電リサイクル法でもゴミ回収に課金され、我々は出来るだけお金を出したくないという思いが実情でしょう。

　でしたら、ささやかな夢を皆様に持って頂く宝くじシステムで、お金の出し方にも工夫が出来るという事なのです。

　ですから、時代のニーズに早稲田システムの一つになるのではないかと考えております。ゴミにお金を出す事への付加価値を付ける事で、出しても良いと思って頂く事。そして、それがビジネスとしての社会の流れで上手く位置付けられる事で、その流れの一部になる。今あるシステムに組み込まれる要素が多分にあると思う次第であります。

イ≪自己のビジネスを必要とする社会の変化≫

　リサイクルにはお金が掛かる。ですからゴミ減量という流れ。地球環境にとってゴミの減量は不

可決です。その一方資源ゴミの価格が上昇しているという現象。

　前出の雑誌では、１９９７年ペットボトル１トン当たり、平均７７，１００円の処理費用をリサ

イクル業者に支払っていたのですが、２００６年では、リサイクル業者が１トン当たり１７，３０

０円支支払って引き取るようになってきています。

　ゴミの減量とは消費の停滞、ＧＤＰダウン。国民生活の消費のダウン。消費税収のダウンのスパ

イラル。

　そして、ゴミの減量が左叫ばれ続けてきた中で、ゴミ資源の増加で利益を上げる静脈産業が存在

するのも、ゴミ減少と資源ゴミ増加のジレンマです。相反する利益追求の反比例方程式を調停する

為にも、ゴミ増加でのリサイクル資源の価値上昇を、循環型の社会実現の布石とする流れに収斂し

て行かないと、ただの利益追求での資本主義経済の犠牲に地球全体の環境がされてしまい、ゴミ処

分場やゴミ処理施設がある市区町村の住民の皆様の悲鳴の声が上がるのは自明の理です。

　ですから、リサイクル可能な資源ゴミの宝くじでの収益金を、リサイクル施設の建設の助成金と

利益をフィードバックする目的とした、ＮＰＯ法人『クリーン　エコ　モーション』の立ち上げを

位置づけています。

ウ≪顧客の声・消費者の声≫

エ≪統計データ≫

　常総広域で集められる不燃ゴミのデータ

年度不燃ゴミの量

平成１９年度２７２８ｔ

平成２０年度２７８５ｔ

平成２１年度２７２０ｔ

平成２２年度２８３９ｔ

平成２３年度２７７７ｔ

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

※守谷市役所環境課調べ

６　類似ビジネスとの違い

『新規性』

　全く新しい試みであり、市行政の法律の整備も行わねばならないと思います。守谷でこの試みがもし成功すれば、茨城県内は元より、全国的に広げられると思います。

　宝くじのシステムとゴミの登録に対する課金システムを繋げた所に、このビジネスの新規性、独創性があります。

　ですが、ゴミに対してシステム利用者がお金を払うという事の採算性の見込みが、新規事業に難しいとは思われるのですが、市での広報活動の徹底により、周知活動を広げる事で、一度軌道に乗れば拡大も見込まれるとは思います。

　またこのシステムをオープンケースとして情報公開を行い、各市町村の視察をも受け入れて、フィードバックをする事が出来ます。新規性を普遍性に転換する事を想定したビジネスプランの要素を多分に秘めた事業であると考ます。

　市民運動として、このＮＰＯ法人に対する周知活動を行い、賛同者と募金を集め、守谷でのシステのシステムの完成を図り、全国に低コストで提供する。サイトの運営の本拠地として、色々な枠組みを整えつつ、このシステムのキータウンとして機能させ、この売り上げを県内のリサイクル施設建設建設の助成金や、市区町村の市指定ゴミ処理業者へのフィードバックを図る事に、この事業が単なる収益目的ではない、ゴミリサイクルの新しい財源となる魅力を備えたプランである事をセールスポントとしたいと思います。

『優位性』

　同業他社は今の所存在しないので、比較無しです。

『差別性』

　同業他社との比較検討の対象が今の所存在しません。

『その他』

　特許は無し。

７　対象市場

『規模』－商圏内の潜在顧客数－守谷市民　約６０，０００人

　世帯数２２，０００戸

　見込み世帯数　　　　　　　

不燃ゴミ月－４回

バーコード登録数個数にするのか、それともゴミ袋で１口にするのか

合計金額世帯数×１世帯の課金料＝　　　　　　　　　　　

宝くじ抽選回数週１回で月４回

当選確率週１回で何分の１か　　

『動向』

ア　拡大傾向

　周知活動を広範囲に行う事で、顧客数は最大で２万２千世帯の内、どれだけの利用者の皆様にサービスを提供出来るかで、当面は拡大傾向を見込みます。

　商品券の当選のみならず、ゴミ登録ポイント数に応じて、ひと月の携帯電話ＩＤからの減額制度を取る事で、消費活動を促進し、市の経済を活性化させる事が出来るので、その市のゴミ増量でもリサイクル分別の費用へのこのシステムでの費用の助成へと繋げる形で、規模の拡大が出来る事を想定

します。

　このシステムは、ゴミ登録を、店舗で行います。このＮＰＯ法人は、商品を売るわけではなく、仕入れも全くないので、仕入れ損益というものはないです。

　将来的には、携帯電話での登録を視野に入れていますので、ゴミ処理業者の仕事を奪う事ではなく、自分で登録。自分でゴミ出し。そして、そのゴミを処理業者が回収する流れです。その業者の方々への純利益のフィードバックが出来ます。

　このＮＰＯ法人自体では、情事の職員を低人数に抑え、後の周知活動を市民のボランティアの方々に依頼する事で、人件費の削減を図ります。

　純利益の方は、市の環境行政にフィードバックする事で、本来の形である利益追求ではない、ＮＰＯ法人。ノン　プロフィット　オーガニゼーションの特殊性を活かし、市の環境行政、市の指定業者の方との連携を元に、その利益を還元していく形で、どんな市区町村でもこのビジネスフォームに参加していく事が出来ます。

イ　変化の方向　対象顧客の変化

　一般利用の世帯から、子供さんへの別方向へのシフト。登録して下さった子供さんへのキャラクターカードを配布。そのカードのバーコードを携帯カメラで写して、ゴミ登録をする事でその数字をヒットポイントに加増し、一定ポイント以上になったらレアカードをゲットする。

　遊びの中で子供さんと一緒に親御さんにゴミ分別を覚えて頂く事が出来る方向へのシフトも視野に入れて、単なるゴミ登録ではない新しい環境サービスを創案していく事で、日陰になりがちな静脈産業に新風を入れる事が出来ます。

ウ　ライバル

　守谷でのサービスをモデル事業として、その成功例を他の市区町村に拡大して行く事を想定した、マニュアル作り、ノフハウ作りをしていく事。ＮＰＯ法人としてなので、環境ビジネスとしての市の援助を受けつつ、地域のゴミ処理業者との連携を深める事で、この守谷でのビジネスプランを、このシステムの中核として位置付ける事が出来ます。

　ですから、ライバルを作るというより、他の市区町村もモデルとしての位置付けなので他会社の参入で、淘汰されていく生き馬の目を抜く、峻烈な資本主義での闘争という括りからは分離出来ると思いますので、その環境行政のモデル作りとして、それを積極的にアピールしていく事が出来ます。

『将来性』

ア　市場の将来の姿

　常総広域～茨城県～関東地方～全国～世界へと、この枠組みを拡大していけるコアのプラン作りを綿密に行い、それぞれの市場における、地域の連携のブロックを作り上げ、それを大きく環境ビジネスとして、収斂して行く事で、市場の拡大を将来の市場予測と致します。

ます。

イ　変化の方向性

　前述した『動向』の変化の方向を参照にして頂きたいと思います。

ウ　競合などの方向性

　単なる営利企業という事ではなく、採算度外視のＮＰＯ法人への県内企業からの先行投資を受けると言う形で、最初から地域の環境ビジネスの中核となる事を想定したビジネスプラン作りが出来ます。

　新規事業という事で当面は競合の結果のビジネスの破綻という事は考えにくいのではないかと思います。その為にも、最初のプランに欠陥が出ないようなコア作りをすれば、まず地域に土着した安定あるＮＰＯ法人を築き上げる事が出来ると思います。

『成長性』

ア　拡大の速度

　成長率という意味では、守谷市内で考えた場合、２，２０００世帯。当初１，０００世帯からの利用者の漸増。その実際の数字の見込みは、目標毎年５百世帯増加。５年で当初の１，０００世帯プラス２，５００世帯＝３．５００世帯。守谷全世帯数における利用率１６％を当面の目標とし、経常利益月８４０万円。年商１億円を目指します。

イ　拡大する理由

　それを環境行政にフィードバックし、守谷のリサイクル運動の促進を、環境に優しいＮＰＯ法人として営利目的としてではない事で拡大を図り、競輪、競艇、宝くじのような社会福祉への貢献団体団体として、この守谷を基盤に、茨城県の後押しを受けて飛躍出来ればと思っています。

　このサービスの普遍性をアピールし、魅力あるサービスと資源リサイクルに対して、皆様が夢と共に協力出来るという事。些細な夢の為の投資で、地域の環境が優しくなって行くという事のアピールに、皆様の環境美化意識が高まっていく事が想像出来ます。ですから、周知活動を行えば行う程、利用者の数は増加すると思われます。

８　ビジネスプランの進捗状況

ア　今までの取り組み

９　ビジネスプランの具体的計画

ア　地域浸透

　透明なお金の流れ、利用者の皆様が宝くじを登録したお金が、自分達に還元していく流れを体験して頂ける、携帯ＩＤの決算からのお金の減算で、環境行政が利用者の皆様にフィードバックして行く事で、地域の浸透を図ります。

イ　選択と集中

　若い家族の世帯に集中して広報活動を行います。学校でのＰＴＡの会合での周知活動。子供達へのゴミ拾い運動の勧め。その後のこのサービスの宣伝です。

ウ　リピート客増強

　利用者世帯数が増加するに連れて収益も上がり、商品券の金額を変えずに、当選確率を上げる事で、誰でも１回以上当選するようにする。当選した人は別グループでの抽選。未だに１回も当選していない人の利用者グループの確率を高くする等で対応して行きます。

　１度の登録（１～１０個を１口とする）で課金し、その１個１個のバーコード情報のカードバトルを子供達が行うという、１回で親と子供、両方出来るサービスです。更なるリピート客の利用を増強します。

エ　ブランド強化

　記載無し

『販売計画』

　販売する商品ではなく、ゴミの宝くじの課金システムのサービスの周知活動なので、先方への商品の売り込みも、販売計画もありません。

『リスク対応』

ア　運転資金枯渇のリスク

　当選金の枯渇－市行政の協力を仰ぎ、当選者分の商品券の発行を助成して頂く。

　人件費の枯渇－もしもの場合、募金と助成金で賄う。ボランティアの募集。

『その他』

ア　組織－『ＮＰＯ法人　地球環境を守る会』

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